<meter id="hjmqn"><ins id="hjmqn"></ins></meter>

<cite id="hjmqn"></cite>
    1. <cite id="hjmqn"></cite>

    2. <cite id="hjmqn"><p id="hjmqn"></p></cite>

    3. 远航棋牌官网

      グローバルナビゲーションへ

      本文へ

      ローカルナビゲーションへ

      フッターへ



      ホーム > 株主?投資家向け情報 > 経営方針 > 中期経営計畫

      中期経営計畫


      中期経営計畫(平成29年度~31年度)
      (計畫策定にあたっての考え方)
      當社は、大阪証券金融(株)との合併後 3 年超が経過しますが、この間、當社グループは業務および組織?システムの一體化に取組み、効率的で活力のある體制づくりを進めてきました。
      一方で、當社グループを取り巻く事業環境は、大きく変化しています。すなわち、商品やサービスに人工知能(AI)を活用する技術向上とも相俟って金融のグローバル化と高度化が加速し、また、金融市場の安定化に向けた國際金融規制や有価証券決済制度の見直しがさらに進められ、その下で新たな金融取引のニーズも生まれつつあります。
      當社グループは、現下の超低金利が継続する可能性にも留意しつつ、これまで培ってきた資金?有価証券関連業務の運営能力と高い信用力、市場における中立性を活かして、既存ビジネスの強化に取組むとともに、內外の新たな取引ニーズを積極的に取り込むことで、當社の存立基盤をより強固なものとし、市場や投資家の信認に応えていきたいと考えています。
      こうした考え方に立って、平成 29 年度を初年度とする新たな中期経営計畫を策定しました。

      企業理念

      日本証券金融は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識するとともに、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、証券市場の參加者、利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券市場の発展に貢獻することを使命とする。

      経営方針

      • 証券金融會社としての社會的責任を常に認識し、コンプライアンス、企業統治および経営リスクの管理を徹底することにより健全な業務運営を実踐し、以って、揺るぎない社會的信頼を確立する。

      • 証券市場のインフラの擔い手として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保するため、強固な自己資本を維持しながら企業価値の増大を図るとともに、収益環境や投資計畫などを総合的に勘案し、株主への利益還元を充実したものとしていく。

      • 証券金融會社の根幹である貸借取引業務をより強化し、あわせて當社?グループ會社が提供する金融?証券関連サービスの拡充と新規展開に努め、グループ全體のビジネス基盤を一層拡大し堅固なものとする。

      • 経営環境の変化に機動的に対応するため、グループ內の組織?業務運営の一層の効率化を推進する。

      戦略

      [1] 証券市場のインフラとしての貸借取引業務の強化
      株式市場を取り巻く環境変化に適切に対応し貸借取引業務の安定的な運営および利便性向上を図る。また、市場參加者の動向を的確に把握し、貸借取引の利用促進を図るとともに、制度信用?貸借取引にかかる情報発信を強化し、投資家のすそ野を拡大する。
      [2] 內外の金融商品取引業者等への柔軟な対応
      既存取引先の海外法人をはじめとした非居住者との直接取引の拡大を図るとともに、外國有価証券の擔保受入により取引拡大を目指すなど、內外の金融商品取引業者等との多様な取引に積極的に対応し、収益機會の拡大を図る。
      また、有価証券の決済期間短縮化に伴う新たな取引ニーズに積極的に応え有価証券貸付業務の拡大を図る。
      [3] 新規業務の開発
      証券金融會社としての業歴を背景とした當社の特長を活かし、內外の関係先やグル ープ會社との連攜の下で、長期的視野に立って新規業務を開発する。
      [4] 資金の効率的活用としての有価証券運用の多様化
      外部環境の変化に対し、適切なリスクコントロールの下、機動的にポートフォリオの見直しを実施することで、安定した収益を確保する。また、外國國債など外貨建て有価証券による運用拡大や、外貨を利用したビジネス展開をサポートするため、外貨調達手段の整備を進める。
      [5]グループ連攜の強化
      子會社を中心とするグループ會社との連攜を強化し、多様化する取引ニーズに積極的に対応する。また、當社および子會社の一體的な取組みによりグループ全體としての収益基盤を一層強固なものとする。
      [6]業務運営管理體制の強化
      當社に求められている社會的要請に積極的に対応し、企業理念を実現していくため、
      コンプライアンスを経営の前提と位置付けていることをあらためて確認する。
      當社に対する揺るぎない社會的信頼を確立するため、內部監査の実効性を確保し、金融業務に付隨するリスクの多様化?複雑化に対応してリスク管理の一層の充実を図る。
      重大な災害発生時においても最重要業務である貸借取引業務を継続するため、金融?証券業界の動向を注視しながら、遠隔地バックアップ態勢の整備を推進する。
      [7]働きやすい職場環境の整備と企業活力の向上
      働きがいがあり、かつ、働きやすい職場環境を整備することにより、職員ひとりひとりの生産性を高め、企業活力を向上させる。
      以上
      远航棋牌官网